市の不祥事の被害者である私、に対する事後が、今日ようやく解決を見た。
この発端となった、在日外国人障碍者への差別的要項、そのものを無くした、と市から職員が家に報告に来た。
制度を受ける資格が、種類提出が何年にも渡り市へ提出されなければ、制度への再申請そのものができない、所謂制度を受ける資格そのものを剥奪、といった酷い取り決め事態を無くすことが、この私の上に起こった不祥事を元にできたということ。
この事件は、障碍者差別と人種差別の二重の意味での、酷い差別的意味のなさない、要項が存在していた。ということ、が私の提出種類の店晒し事件で、白日のもとになった結果だ。
そこに、役職にある市職員自らが気づいて、無くす方向で動いた。
私から言わせれば「この要項を残しておいたら、今後二重の差別撤廃法に引っかかり、市民と市職員との間で禍根の残る、自分たちの業務にとっても意味のなさない悪要項」という判断なところであろう。
というわけで、9月8日付けで、外国人心身障害者給付金、という名称の、私のような障碍者年金を受けれない外国人障碍者に向けた、大阪市の制度の中にあった、受給者資格を種類の遅滞・延滞で消滅する、という一文は無くなり、制度申請の権利剥奪という酷い差別要項が消滅したことになる。
しかし、意味のない悪法や条項や要項、といったものは五万とあろう。安倍政権はその発動だらけだ。
だが殆どの市民は、小さな水面下での日々の生活をする生活者だ。そこを左右するビビットな問題は山積だあろう。それも実際に機能していなければ発見もできないことがあるんだ、と今回の事件で私も知って驚いてる。
だから自分も含め、市民生活の生命に対する権利意識、はまだまだこれからなんだろう。
やはり、障害者差別解消法や人種差別撤廃条約を、行使することが今後我々にも求められている。
この4月に課長に配置換で、この問題にいち早く気づき内部の要項改革に動くといった、正義を行使した公務員の個人の存在は重要である。
そういう人もいる、ということへの発見も今回の収穫だ。